2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
中国の場合、国家情報法というのがあって、これは、具体的に、七条なんですが、中国国民は国家の諜報活動に協力する義務があるというものなので、やはり情報が中国当局に筒抜けになってしまうおそれがある。 これは、楽天は純投資と言っているんですが、純投資といっても、少数株主権を持てるわけなんです。株主提案権、それから、総会検査役の選任請求権、議案の要領の通知請求権、これは一％以上でできるわけです。
中国の場合、国家情報法というのがあって、これは、具体的に、七条なんですが、中国国民は国家の諜報活動に協力する義務があるというものなので、やはり情報が中国当局に筒抜けになってしまうおそれがある。 これは、楽天は純投資と言っているんですが、純投資といっても、少数株主権を持てるわけなんです。株主提案権、それから、総会検査役の選任請求権、議案の要領の通知請求権、これは一％以上でできるわけです。
これは、日中漁業協定に附属する外務大臣書簡によって、中国国民を日本漁業関係法令の適用除外にするということで、以南水域と呼ばれているものであります。この海域の日本側ＥＥＺ内では中国漁船の取締りは行われておりません。
中国国民は、各国の人々とともに、平和、発展、公平、正義、民主、自由という人類共通の価値観を堅持しというふうにおっしゃっています。当然、外交ですので、言葉の順序にも意味があって、平和と発展というのが最初にあって、次が公平と正義というのがあって、そして民主、自由というふうに続く。 これとあわせて、前回この委員会でも言及させていただいた、香港における中国共産党の振る舞いですね。
そこで、私は、武漢熱という名称を付けて、真実解明が曇ることのないよう、中国国民の膨大な犠牲も無にしないためにも、この名前を使っております。 さて、日本は、この中国の影響力が強い、あえて申せば強過ぎるＷＨＯに対して国民の税から世界第三位の拠出をしております。そのＷＨＯに改革を促すべきではありませんか。
まさに、中国国内は二万人を超える感染者の方が発生をしておりますし、今大臣からいただいた答弁ももちろん重要な取組でありますし、日本国の邦人の保護はもとより、隣国である中国国民の安全のためにも、引き続きお力を尽くしていただけますようお願いを申し上げます。 続きまして、児童虐待防止について一つお伺いをいたします。
ただ、ここであくまでもお気をつけいただきたいのは、やはり、米国に対する不買運動はかつてはほとんど存在しないような微々たるものであったのに対して、日本や韓国に対しては中国国民は頻繁に不買行動を行ってきたという点です。 つまり、その国のサービス、産品は買わないようにしたという人がまだまだ二割超え程度であることを鑑みると、日本に対する悪感情による不買行動の方がまだ水準としては高いということなんですね。
と申しますのは、二〇〇七年の四月に、これは中国ですが、中国人徴用工等からの個人請求に対して、最高裁、これ日本の最高裁であります、戦争中に生じた中国国民の日本に対する請求権は日中共同声明により放棄されているとして、原告の訴えを退ける最終判決を下しております。
また、国民への発信、国内の国民やそして中国国民への発信というのも私はぜひやっていただきたいなというふうに思っております。 そして、これからのことが大事だということの中で、今後の日中関係のあり方につきまして、時間もないので簡単に伺っていきたいと思います。
中国人企業家でコメンテーターとしても活躍している宋文洲さん、片山大臣のツイートに対して、この発言は典型的なヘイトスピーチです、体制批判はいいですが、十四億人を敵に回し、日本の国益を阻害します、日本の国会議員が作り話を使って中国人を屈辱する、中国国民はそれを忘れないだろう、中国国民に反日教育を行うのは日本の国会議員だろうとツイートをしています。
その意味でも、委員御指摘のとおり、より多くの中国国民のより正確な対日理解を促進していく必要があると考えております。 近年、訪日中国人数は著しく増加しておりまして、昨年は前年比で約百五十万人増となる約六百三十七万人に達しております。こうした中で、中国人が自らの経験を通じてありのままの日本の姿を知る機会も増えてきております。
この法律は、有事の際、国内外を問わず、中国国民の動員や戦略物資の徴用等、あらゆる分野を国の統制下に置くことを定めた法律であります。同法が発令されたとき、日本を含めた外資や合弁会社も適用対象になる可能性があることについて、国防動員委員会総合弁公室主任の白自興少将はそのことを否定しておりません。
そこには、双方は、過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える、日本側は、一九九五年八月十五日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに深い反省を表明した、こうはっきり述べております。
日本はそんなでたらめなものだったら買ってくれないよと言うと、しようがないかなといって、中国国民もそれで安全なものを食べられるようになるということなんです。 日本からきつく言ってもらう。こんなでたらめをやっていたら困る、日本の空気を汚されちゃ困ると日本にこっぴどく言われている。ほかの問題では日本はおかしなことをしているけれども、この問題では日本の言うとおりだという部分だろうと思うんです。
これは、中国国民に対し、日本人に対する寛容を訴え、在留日本人を人道的に扱う方針を示したものだと思いますが、こうした結果、多数の邦人が無事日本に引き揚げることができた、こうした見方があることは承知をしております。
一九七二年、日中共同声明の前文の中にも、「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」と記しております。また、一九九八年、日中共同宣言にも、「過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。」と記しております。
○国務大臣（太田昭宏君） 中国におきましては、外資系旅行会社が法令に基づきまして国務院の決定があれば中国国民の出国旅行業務を取り扱うことができると。現在、日中合弁の交通公社新紀元国際旅行社、ＪＴＢのものです。これで世界で四社が許可を受けているという状況にございます。 ＪＴＢの新紀元は、二〇一一年五月に許可を受けまして、同年七月から出国旅行業務の取扱いを開始をしています。
また、日中共同宣言には、「過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。」と記されています。いずれの宣言も、今回の三カ国共同報道発表と同じく、過去を直視することを重要な共通認識として、村山談話で示された核心部分を引き継いだものとなっています。
日本国政府は、日中両国が同協定第六条（ｂ）の水域における海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するため協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している。しかも、これはこうも書いているんです。
中国国民に対しては、よく南京事件で、日本軍によって何百人から何万人、何十万人殺されたというようなことを一生懸命広報しているんだけれども、文化大革命で中国政府が言っているだけで三万四千人、大躍進政策では四千万人とかいう人が殺されたと。
この中国国民の飢えと渇き、これが背景にあるからこそ、中国の常万全国防相が、中国が自身の核心的利益を手放すことを夢想すべきではないと言い放っていますが、そういう表明にもあらわれているとおり、中国は、南シナ海、東シナ海などの海洋資源を獲得することで自国の国難を乗り切ろうというふうに考えているのだと思います。